桂　秀光　（かつら　ひでみつ）　日本国　備忘録　
Dr. KATSURA Hidemitsu's Memorandum for Japan

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桂　秀光　（かつら　ひでみつ）　アメリカ合衆国・カナダ　（北米）　備忘録
桂　秀光　（かつら　ひでみつ）　の好物、ドリアン
神奈川新聞　カナロコ

目次
日本政府が日本国外で行っているデタラメな政策！！！
世界平和を実現するためには
戦争、紛争報道で欠落している金銭問題　？！
学術論文をどこに投稿するか　？！
ノーベル賞受賞者になりたいのですが？！
博士の学位を取得したいのですが？！
高校生のための正しい進学先選択の方法とは？
悪徳政治屋が選ぶ悪徳御用学者の見抜き方とは？
査読とは？ 国際的に認められた学術雑誌とは？
日本の教育の問題点！
欧米以外の価値観も大切に！
お勧めのウエッブサイト
お勧めの一冊
桂秀光からの政策提言！！！
桂秀光の学歴
桂秀光の職歴
桂秀光の社会貢献
桂秀光の所属学術団体
桂秀光の趣味
桂秀光への連絡先

日本政府が日本国外で行っているデタラメな政策！！！



＃１ 科学研究費助成事業

日本政府が行っている科学研究費助成事業として、研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させることを目的とする文部科学省およびその外郭団体である独立行政法人日本学術振興会が行っている、「科学研究費補助金」および、年度をまたいで交付される「学術研究助成基金助成金」があり、一般に「科研費（かけんひ）」と略称されております。しかしながら、申請ができ、助成および補助が受けられるのは、日本国内の研究機関に所属する研究者が個人またはグループにで行なう研究に限られ、日本国憲法第１４条第１項の法の下の平等という規定があるにもかかわらず、日本国外で活躍する日本人研究者は、科学研究費助成事業の対象になっておりません。

＃２　「平成27年度　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」

独立行政法人科学技術振興機構、国際科学技術部地球規模課題協力グループおよび独立行政法人国際協力機構（JICA）が、2014年10月27日日本時間昼12時公募締切で行っていた、「平成27年度　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」は、日本政府のＯＤＡ、政府開発援助の対象国の研究者から研究提案を公募するという趣旨で行われている、政府開発援助です。しかしながら、対象国の研究者に、この研究提案の公募が周知徹底されておらず、主に、２０１４年１０月３日から４日まで、インドで最大発行部数を誇る査読付き化学系国際的学術雑誌、Asian Journal of Cemistry が主催し、香港で行われた国際会議、2nd INERNATIONAL CONFERENCE ON GLOBAL TRENDS IN PURE AND APPLIED CHEMICAL SCIENCES (ICGTCS-2014)で調査した結果、対象国であるはずのトルコ、パレスチナ、イラク、マダガスカル、モーリシャス、パキスタン、インド、カズフスタン、マレーシアの学長、学部長クラスの理科系の研究者、約数百名は、誰一人として、このような公募が行われていることを知りませんでした。また、対象国にある国際協力機構（JICA）の事務所の対応も、トルコ以外は、現地の研究者に非協力的で、特に、イラクの事務所は、東京の独立行政法人国際協力機構に問い合わせをしても、イラク事務所と最後まで連絡さえ取れないような状況でした。

＃３　国費留学生の公募

日本政府は、毎年３月から４月にかけて、国費留学生の公募を日本大使館を通じて行っております。しかしながら、応募したい外国人の国籍の国と、日本大使館が所在する国が一致しない場合、応募したい外国人は、わざわざ、国籍の国と同じ国、もしくは、国籍の国を所管する日本大使館に出向く必要があります。そのため、国籍の国以外に様々な事情で滞在している外国人は、日本政府の国費留学生公募から事実上、閉め出されております。

桂　秀光
２０１５年２月
(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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世界平和を実現するためには　？！

軍需産業、武器商人業界で大もうけされている以外の方々は、他の細かい政策は、ともかく、日本、そして、世界で、戦争や紛争が次々と勃発し、戦死者の方々が、毎日、何十人、何百人、何千人と出ることを、本気で望んでいないと思います。では、どうしたら、平和な世の中を構築できるのでしょうか？？？

現在の国際的な国境の概念は、1648年に締結された、ヴェストファーレン条約（Peace of Westphalia）が基になっています。この条約による体制を、ウェストファリア体制（Westphalian sovereignty）といい、非常に簡単に説明すると、国境は、たった一本の線でなければならないという考え方です。従って、1648年以降、今日まで、約400年弱の間、この体制のおかげに、多くの戦争、紛争が世界各地で勃発し、多くの戦死者が生まれ、軍需産業、武器商人業界が大もうけできるようになったのです。

ですから、日本、そして、世界で、永久平和を実現させたいと本気で思われる方々は、ウェストファリア体制（Westphalian sovereignty）を終わらせるために、努力すればよろしいのではないかと思います。あいまいな国境の実現です。北方領土も、竹島も、尖閣列島も、そして、樺太も、あいまいな、複数の国の共同地域として、運営していくことに合意できれば、1648年以降で、初めて、南極地域以外で、共同地域という新たな概念で、平和な社会を運営できることになります。

この新たな体制を永久世界平和の模範として世界中で使ってもらい、世界平和に貢献するというのが、これからの日本のあるべき姿だと考えます。

もちろん、ウェストファリア体制で、ボロもうけされている方々がたくさんおりますので、実現は容易ではないかもしれませんが？！

桂　秀光
２０１５年２月
(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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戦争、紛争報道で欠落している金銭問題　？！



戦争、紛争報道は、毎日のように流れています。しかしながら、戦争や紛争のために、誰が資金を、いくらぐらい供給しているか？？？　戦争や紛争を続けるには、どれくらいの費用がかかるのか？？？　滅多に伝えられることは、ありません。

機関銃の銃弾は、一発いくらでしょうか？？？

日本の自衛隊や海上保安庁に納品されている、機関銃の銃弾一発の価格は、公開情報をもとに試算すると、一発数百円から千数百円位のようです。米軍の場合も、同様の価格帯になるようです。

戦争や紛争で、機関銃をがんがん撃っている映像を時々、目にしますが、あの調子で、使うと、10分くらいで、すぐに数十万円から百数十万円の費用がかかる計算になります。

爆弾は一発、数万円から数百万円、ミサイルは一発、千数百万円から数十億円は、するようです。

戦争、紛争に、どれくらい資金が必要で、それを誰が、どのような形で供給しているか、少なくとも、日本のマスコミ、そして、政治家は、有権者に具体的に伝えたくないようです。

1ヶ月一生懸命働いても、給与が1000円にも満たない、国や地域で、武器や弾薬をどんどん使って、戦争や紛争を続けることができるのは、恐らく、それをささえる、資金供給システムがあるはずです。

桂　秀光
２０１５年２月

(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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学術論文をどこに投稿するか　？！



学者、研究者、大学院生の方々で、お書きになった学術論文の適当な投稿先の学術雑誌が見つけられず、お困りの方もたくさんおられると思います。

そのような時に役立つかもしれないのが、
Research Square
の
Journal Guide
という、次のウエッブサイトです。

https://www.journalguide.com/

論文の題目、要旨を貼り付け、クリックすると、受理してくれそうな学術雑誌がリストアップされますので、参考になさってください。

桂　秀光
２０１５年２月

(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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ノーベル賞受賞者になりたいのですが？！

もし、ノーベル賞受賞者になりたいと思ったら、次のようなことを実行してみてください。

＃１　御自身が研究されている内容を学術論文として英文で執筆し、それなりの日本国外の査読付き学術雑誌（下記の記事を参考にしてください。）に受理し、掲載してもらってください。

＃２　その際、論文の長さは、印刷した状態で、1ページから4ページ程度にしてください。

＃３　参考にする論文としては、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一先生の下記の論文がよろしいともいます。田中先生が、生涯でたった一本執筆され、投稿した、投稿学術論文です。

TANAKA　Koichi et al.:
"Protein and Polymer Analyse up to m/z 100000 by Laser Ionization Time-offlight Mass Spectrometry".
RAPI D COMMUNICATIONS IN MASS SPECTROMETRY,
VOL. 2., NO.8, 1988, PAGE: 151-153

論文の内容が人類を震撼させるような内容であれば、著者の地位や学歴に関係なく、いつか適切な評価がなされるはずです。

桂　秀光
２０１５年２月

(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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博士の学位を取得したいのですが？！

もし、博士の学位を授与されたいと思ったら、次のようなことを実行してみてください。

＃１　学術論文を英文で執筆し、それなりの日本国外の査読付き学術雑誌（下記の記事を参考にしてください。）に受理し、掲載してもらってください。内容は、その昔の卒業研究や修士のときの研究でも構いません。

＃２　と同時に、博士学位論文の指導をしてくださる、指導教員となってくださる学者を探してください。このような指導ができる資格を持っている学者を、「マル合」資格保持者、「合」資格保持者などと、日本国内では言います。日本中の大学院の指導教員リストなどを参考にして、郵便なとで、片っ端から問い合わせてみると、引き受けてくださる教員が見つかるかもしれません。その際、問い合わせをしている者の簡単な履歴、今後の研究計画、これまでの業績（学術論文を含む著作物）などを伝えてください。

＃３　指導教員が見つかり、投稿論文が受理されていれば、博士学位取得にかなり近づいたと思って間違いないと思います。博士の学位取得は、課程博士（大学院に在籍して博士の学位を目指す。）と論文博士（博大学院に在籍したことを条件としないで博士学位取得を目指す。）の二つの方法がありますが、いずれの場合でも、重要なことは、指導教員を見つけること、その次に大切なことは、投稿論文が国際的に認められた査読付き学術雑誌に受理されていることです。

＃４　博士学位論文自体は、大学よって、独特の様式や規定があり、それに従って執筆する必要がありますが、それはたいした問題ではありません。その前段階の、「学術論文を英文で執筆し、それなりの日本国外の査読付き学術雑誌に受理してもらう。」という点が、最も困難なとところです。

博士の学位を持ち、英文で書かれた御自身の学術論文が何報かあれば、日本国外で、専門家として働く機会を得やすくなりますし、御自身の国際的な信用にもつながります。

また、政治屋（政治家とも言うらしいが）が、御用学者を使って国民をだまそうとしていることも、容易に見抜けるようになるような気がいたします。

桂　秀光
２０１５年２月

(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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高校生のための正しい進学先選択の方法とは？



18歳人口が激減する中、大学は生き残りをかけて、一人でも多くの優秀な高校生を自らの大学に入学してもらおうと高校生に様々なアプローチをかけてきます。そこで、どうやって、まともな進学先を探したらいいのか、解説します。

＃１　これから進学してもいいかなと思う、大学学部学科の教員リストを入手します。こういう基本情報を公開していない大学は、最初から相手にしないことです。

＃２　米国インターネット検索最大手のグーグルの行っているサービスの一つに、
GOOGLE SCHOLAR
グーグル・スカラー
というサービスがあります。
http://scholar.google.co.jp/
http://scholar.google.co.jp/intl/ja/scholar/about.html
この検索に、教員リストにある名前を、和文や英文で入れ、検索をしてみてください。
まともな大学の教員ならいくつもの研究業績が、検索結果として出てくるはずです。
そして、検索結果から、在籍する教員の研究内容がわかります。

＃３　エリザビエール　Elsevier B.V. というオランダの大手学術出版社が発行している、Scopus　スコーパスという論文データベースでも、グーグル・スカラーと同様の使い方ができます。この検索に、教員リストにある名前を、和文や英文で入れ、検索をしてみてください。
http://www.scopus.com/search/form/authorFreeLookup.url
http://www.elsevier.com/s/search.html?profile=_default&form=sitesearch&collection=elsevier-meta&query=scopus
http://www.scopus.com/

＃４　ここで、教員の名前を片っ端から入力しても、全く検索結果が出てこないような教員しかいない大学は、入学するのを、やめておいたほうがいいと思います。少なくとも、国際的に認められた学者社会から評価を受けるような研究業績を発表している学者が誰もいないことだけは、間違いありません。

＃５　大学に志望理由を提出したり、面接などで、志望理由を話すときは、グーグル・スカラーやスコースの検索で見つけた、研究業績を解読しておき、たとえば、「グーグル・スカラーとスコーパスで、貴学の桂秀光先生の研究業績を調べましたが、先生は、魚の生物活性、とくに、メスのコモンカスベという魚によって、特定の放射性同位体が濃縮される研究をされているようです。私も、そのような分野に興味を持っているので、こちらの大学を志望しました。」とでも回答すれば、大学側に好印象を与えることだけは間違いありません。

＃６　志望理由書を読む方も、面接をする方も、多くの高校生が、どこかの、
How to
ものにある内容と同じようなことばかりするので、困っています。

桂　秀光
２０１５年２月

(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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悪徳政治屋が選ぶ悪徳御用学者の見抜き方とは？



日本では、国際的な学者、専門家からは、全く評価されていない御用学者と言われる、政治屋の番犬のような御用学者が多数暗躍しています。

そこで、どうやって、まともな学者と悪徳御用学者を見分けるか？　一つの方法を紹介します。

＃１　たとえば、政府や公的機関の審議会や諮問機関などのメンバーに就任されている、学者のリストを入手します。

＃２　米国インターネット検索最大手のグーグルの行っているサービスの一つに、
GOOGLE SCHOLAR
グーグル・スカラー
というサービスがあります。
http://scholar.google.co.jp/
http://scholar.google.co.jp/intl/ja/scholar/about.html
この検索に、学者リストの名前を、和文や英文で入れ、検索をしてみてください。
まともな学者なら、いくつもの研究業績が、検索結果として出てくるはずです。
そして、検索結果から、学者の研究内容もわかります。

＃３　エリザビエール　Elsevier B.V. というオランダの大手学術出版社が発行している、Scopus　スコーパスという論文データベースでも、グーグル・スカラーと同様の使い方ができます。この検索に、学者リストにある名前を、和文や英文で入れ、検索をしてみてください。
http://www.scopus.com/search/form/authorFreeLookup.url
http://www.elsevier.com/s/search.html?profile=_default&form=sitesearch&collection=elsevier-meta&query=scopus
http://www.scopus.com/

＃４　ここで、全く検索結果が出てこないような、学者を自称し、それなりの肩書きをお持ちの方も、いるかもしれません。しかしながら、こういう学者の言うことは、信じない方がいいと思います。こういう方々は、少なくとも、国際的な学者社会から評価を受けるような研究業績を発表していないことだけは、間違いありません。肩書きだけでは、コロッとだまされるかもしれませんが、グーグル・スカラーを使えば、ある程度の評価は容易に可能となります。

＃４　時の権力者が、自分に都合の良い政策にお墨付きをつける目的で、御用学者に地位や名誉を与えることは簡単なことです。しかし、その御用学者の研究業績までコントロールすることは、容易ではないはずです。

桂　秀光
２０１５年２月
(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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査読とは？ 国際的に認められた学術雑誌とは？



＃１　学者、研究者が論文を執筆しても、それら全てが、学術雑誌に掲載されるわけではありません。学術雑誌に論文が投稿されると、査読と呼ばれる審査を受けることになります。まず、学術雑誌の編集部で、投稿された論文が自分のところの学術雑誌の基準を満たしているかどうか、審査します。その審査を通過すると、次に論文の分野の内容に詳しい専門家数名に熟読してもらって、間違いがないかどうか、判断してもらうことになります。これらの過程を全て通過して、初めて、論文は受理され、学術雑誌に掲載されることになります。

＃２　査読審査を行う学術雑誌も、様々な格のものがあります。英国のニュース通信社として有名なロイター通信の親会社、トムソン・ロイター　Thomson Reuters が発行している、ある学術論文が、どれくらい他の学術論文で引用されているかを調べた、Journal Citation Reprt というデータベースがあります。この引用数のことをインパクトファクター Impact Factor という指標で表しますが、Journal Citation Reprt でインパクトファクター を調査している学術雑誌が、一般的に、国際的に認められた学術雑誌だと考えられているようです。
http://ip-science.thomsonreuters.jp/products/jcr/support/
http://ip-science.thomsonreuters.jp/ssr/impact_factor/
http://thomsonreuters.com/journal-citation-reports/

＃３　米国のインターネット検索最大手、グーグルは、ある学術論文が、どれくらい他の学術論文で引用されているかを　h5-index という指標として発表しています。この調査対象になっている学術雑誌も、国際的に認められた学術雑誌だと考えられていると思われます。
http://scholar.google.com/citations?view_op=top_venues
http://scholar.google.co.jp/citations?view_op=top_venues&hl=en&vq=ja
http://scholar.google.co.jp/

＃４　エリザビエール　Elsevier B.V. というオランダの大手学術出版社が発行している、Scopus　という論文データベースが、データを収集する対象にしている学術雑誌も、国際的に認められた学術雑誌だといえると、思われます。
http://www.scopus.com/search/form/authorFreeLookup.url
http://www.elsevier.com/s/search.html?profile=_default&form=sitesearch&collection=elsevier-meta&query=scopus
http://www.scopus.com/

日本では、国際的に評価を受けている学術雑誌に査読論文を発表したこともない、学者、研究者が、専門家として肩書きだけで暗躍し、時の権力者と一緒になって、有権者をだましてるような気がしてなりません。

桂　秀光
２０１５年２月
(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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日本の教育の問題点！

日本では小学校から高等学校まで、文部科学省という行政機関が学習指導要領という強制力のある形で教育内容を規定し、また、使用する教科書も特別な例外を除き文部科学省検定済みのものを授業で使用せざるを得ない状況が存在しています。

そして、それらの内容を決めるのは事実上、文部科学省の役人達です。

彼らの多くは、点取り虫試験が得意で、学習とは人類の過去の歴史的遺産を記憶することが主であり、苦しい勉強は人生の糧になると信じて疑わない人々です。

また、彼らは、自分達の仕事が決してなくならないように常に最新の注意を払って行動するだけでなく、自分達の経済的な利益並びに権威が決して失墜することがないよう、常に努力するとともに、１９４５年８月１５日以降、事実上もしくは潜在的に日本を支配し、君臨してきた超大国の顔色を伺う技術にも長けている方々です。

以上のような視点に立つと、頻繁に学習指導要領を改訂し、それに伴って教科書の内容も改訂させている、日本の教育行政のあり方の本質は、文部科学省のお役人様達の利権や権威を守るために行われているのであって、決して学習者のため、国益のために行われているものでは、ないのではないか、という素朴な疑問が生まれてきます。

桂　秀光
２０１５年２月
(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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欧米以外の価値観も大切に！



私のように、日本以外のアジア、アフリカ地域のインド、イラン、ナイジェリアで発行され、国際的にも評価を受けているている学術雑誌、Asian Journal of Chemistry, International Journal　of Environmental Research, Scientific Research and Essays, Academic Journals Inc. などに論文を投稿し、それらが受理され、論文が掲載されている研究者は、日本においては、ほとんど皆無です。

アジア、アフリカ諸国と日本の間の国際協力を唱える研究者、政治家は、日本に多数おりますが、そうであるなら、これらの地域で発行されている学術雑誌に対しても、敬意を払い、協力的であるべきではないかと考えます。

日本や欧米で発行されている学術雑誌も、もちろん素晴らしいものが確かに多数あります。

しかしながら、編集方針は日本や欧米の価値観によっているわけですから、そこに掲載されている論文や記事は、仮に研究テーマが、アジア、アフリカに関係するものであっても、日本や欧米の価値観によるものにならざるを得ません。

いつまでも、日本や欧米の価値観を押しつけのような研究姿勢は、いかがなものかと思います。

桂　秀光
２０１５年２月
(C) KATSURA Hidemitsu　2015

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桂　秀光（かつら　ひでみつ）、お勧めのウエッブサイト

日本語
地震科学探査機構 JESEA　http://www.jesea.co.jp/
田中宇の国際ニュース解説　http://tanakanews.com/
カレイドスコープ　http://kaleido11.blog.fc2.com/
フォーリン・アフェアーズ・ジャパン　http://www.foreignaffairsj.co.jp/
ロイター・ニュース　http://jp.reuters.com/
AFP http://www.afpbb.com/category/news
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/
The Wall Street Journal http://jp.wsj.com/home-page
選択　http://www.sentaku.co.jp/
週刊金曜日　http://www.kinyobi.co.jp/
Days Japan http://www.daysjapan.net/index.html
財界展望　http://www.zaiten.co.jp/
English
SHIMATSU Yoichi "MH370" The 4th Media, 23-MAY-2014
SHIMATSU Yoichi "Is Japan’s Elite Hiding a Weapons Program Inside Nuclear Plants?" The 4th Media, 07-APR-2011
RT http://rt.com/
Zero Hedge http://www.zerohedge.com/
New America Media http://newamericamedia.org/
Huffington Post http://www.huffingtonpost.com/
Hang the Bankers http://www.hangthebankers.com/
Financial Times http://www.ft.com/home/uk
National Public Radio http://www.npr.org/

桂　秀光（かつら　ひでみつ）、お勧めの一冊

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桂秀光からの政策提言！！！



【１】       国費留学生増加で将来の日本の安全を確保

現在の日本の防衛費の１／４を削減し、日本への国費留学生を増やすための資金として利用すべきです。
日本に国費留学し、学位を取得し、帰国された方々は、10年後、20年後、30年後、日本の平和と安全のために貢献してくれるはずです。

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【２】       人生のやり直しがきく国を実現

失業しても事業に失敗しても安心して暮らせ、人生のやり直しがきく国にすべきです。　

そのための公的給付を増大させ、国立大学、大学院の社会人入学枠を拡大、不足している
医師、
歯科医師、
薬剤師、
看護師、
助産師、
バイオ研究者、
弁護士、
金融スペシャリスト
などの専門家を社会人の再教育で育成し産業構造の変化によって転職を余儀なくされた中高年の方々の再就職を支援すべきです。

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【３】       年金制度崩壊を阻止

頻繁に改悪される年金制度のため国民は現在の年金制度に不審感を持っています。

増加する国民年金保険料不払い者から強制的に保険料を取り立てても解決しません。

中高年の失業者が増加している現状を救済するため、年金受給資格の引き下げ、最低の生活が維持できる年金受給額の保証を行い、年金制度への不審感を払拭すべきです。

支給年金額が全体的に減少しても、年金で生活する方々の消費も減少し、物価も下がるので、生活に困ることはないはずです。

財源については、【９】、【１０】を御覧ください。

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【４】　人に優しい医療を実現

医療費支払い抑制政策により、リハビリを受けられなくなった患者、入院や通院することを事実上、拒否されたり、病院をたらい回しにされている患者が多数おります。

急性期と回復期リハビリという役人的な分類では患者は救われません。

このような非人道的な政策を改め、安心して長期入院できる制度にすべきです。

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【５】　医療事故防止策

医療事故が多発していますが、それは医療費抑制政策により医療現場で働く医療従事者に時間的、精神的余裕がなくなってきたためです。

現場に余裕を取り戻し、採算優先の現在の医療政策を改善すべきです。

また、医療機器を人間がミスを犯しにくい装置という視点で研究、開発し、普及を推進すべきです。

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【６】　２０人学級を実現

先進諸国の中で最も一クラスの人数が多い日本の状況を改善するため、一クラス２０人以下とし、教員にもゆとりを持った教育が行える政策を実行すべきです。

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【７】   　「人は財産」の国造り

揚げ足を取ることばかりが改革だと勘違いされていますが、人間の個性、良い点を見出し、長所を引き出すことが指導者の役割です。

現在の世の中、他人のあら探しをし、敵を無理矢理作ってそこを攻撃することが改革だと勘違いされています。

これでは、日本の将来はありません。弱者も少数派も尊重される国を造るべきです。

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【８】      　判事、検事、重要公職ポストの公選制を実現

市民感覚からかけ離れた判決、決定、訴訟指揮、起訴、不起訴を改善するため、裁判官や検察官は弁護士経験５年以上の法曹有資格者を選挙で選ぶようにすべきです。

また、刑事事件だけでなく、行政訴訟にも陪審員制度を導入し先進国の中で突出した行政側高勝訴率を改革すべきです。

公安委員、
都道府県警察本部長、
警察署長、
教育委員
などの重要公職ポストは、公選制にし、市民のニーズに応える運営を行える体制を整えるべきです。

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【９】      比例代表選挙、小選挙区選挙の廃止

国会議員の比例代表選挙は廃止すべきです。

比例代表候補の政党での選ばれ方の不透明性、政党政策一貫性の欠如、頻繁に起こる政党の合併離散、政党を渡り歩く比例代表選出議員など、国民が何を選んでいるのか全くわからない現状を改善し、議員個人を選ぶ方式に改めるべきです。

国会議員の選挙は、民意が反映しにくく、死票の多い、小選挙区制度を廃止、全て全国区で選挙を行い、民意が最も反映する国会議員選びを行うべきです。

また、選挙運動期間は、３ヶ月として、候補者が選挙運動を通じて、日本全国津々浦々の状況を理解できる方式に改めるべきです。

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【１０】         資産の証券化で財源確保

　どんなに立派な政策を掲げても財源的裏付けがなければ実行できません。

現在、税収は減少していますが、有形無形の資産を国や地方公共団体はたくさん保有しています。

過去に蓄積した国の資産を証券化、小口化し、売却することによって、資金を調達し、国の必要な施策を実行するための財源に使えば、税収不足や借金増加を嘆く必要はありません。

茅ヶ崎市民文化会館隣にあるジャスコ茅ヶ崎ショッピングセンターは、不動産証券化による不動産投資信託（　略してREIT　(　リート　)　と呼ばれる。　）の手法により資金調達し、「日本リテールファンド投資法人投資証券」として東京証券取引所に上場しているREIT物件ですが、こういう手法を使えば税収が減少するデフレ下であっても財源は確保できるのです。

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【１１】　金融工学の発展で金融立国に

　グリーンスパン元米国連邦準備制度ＦＲＢ議長は２００３年５月の米議会証言で、米国の銀行は金融工学を駆使した取引で相当な利益を継続的にあげていることを認めています。

そうであるなら日本は最新の金融技術を使って、年金財源や徴税した資金を増やすことを検討すべきです。

全ての既成政党は国や地方公共団体を富の再配分機関と捉えています。

桂　秀光　は納税は投資、それを増やしてから使うという全く新しい発想で国や地方公共団体を運営すべきだと提言します。

【１２】　　郵政民営株は上場禁止もしは日本人のみ名義書換可能に　
　
　郵便局が民営化されますが、その会社の株の上場は禁止すべきです。

それができないとしても、日本国籍を持つ者のみが名義買い換えできるようにすべきです。

そうでなければ、郵便貯金、簡易保険というかけがえない国民的財産は、外国資本に狙われます。

【１３】　健康保険制度の改善

　結核患者が増え続けています。医療を受けたくても経済的な理由で受けられない方々も増加しています。

この現状を改善するため患者３割負担は即刻改めるべきです。

【１４】　原発、化石燃料に替わるエネルギーの利用

　原発や化石燃料に替わるエネルギー利用の推進をすべきです。

太陽光、風力、アルコールを利用した燃料電池、水力、潮位差などの利用を推進し日本のエネルギー自給率アップを図るべきです。

【１５】　遺伝子工学開発で次世代医療を実現

　遺伝子工学開発で遺伝子由来疾病の治療と副作用のないオーダーメイドな投薬を実現すべく、その研究開発と産業化を推進し雇用拡大を図るべきです。

【１６】　２４時間３６５日対応のホットライン設置

　国会議員およびその秘書が２４時間３６５日、国民からの苦情、相談を受け付ける制度を導入し、国民の声が政治に反映するようにすべきです。

【１７】　自衛隊の海外派遣反対

　自衛隊が海外の危険な地域に派遣され、多数の死傷者が出れば、自衛隊に入隊する若者が減少し、最終的には徴兵制を導入するか、国の安全を守る組織が人手不足で崩壊するかのどちらかになります。

【１８】　国際紛争処理ホットライン設置でテロ防止

様々な紛争当事者から国際フリーダイヤルやインターネットで連絡が取れる日本政府の窓口を設置し、紛争当事者が色々なチェンネルから平和的な手段で問題を解決できる制度を構築し、日本政府が仲裁に入ってテロを未然に防ぐことを考えるべきです。力によるテロ撲滅には限界があります。

【１９】　国際的な日本語普及を推進

　英語は英国（正式には、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国）のイングランド地方の言葉で、現在の英国全人口約５０００万であることから考えても、元々使っていた人口はかなり少ないのですが、２００年位の間に世界中に広まりました。

英語を勉強するのも悪いことではありませんが、海外に日本語を広める努力をもっと行うべきです。

たとえば、全世界で日本語能力試験を定期的に行い、成績上位者に奨学金を支給すれば、世界中で日本語熱、日本ブームが起こり親日的な人間が増え、日本の将来に役立ちます。

【２０】　アジア・アフリカ諸国との連携

アジア・アフリカ諸国の若者が日本の定時制高校や第２部（夜学）の大学で学びながら働けるプログラムを作り、教育と資金を得て自国へ帰国し発展途上国の発展に貢献してもらう、親日派の人材を発展途上国に養成すべきです。

【２１】　グローバリズムと反グローバリズムの和解

日本では未だに昔ながらの　資本主義と社会主義（共産主義）の対立軸を引きずって政治が行われていますが、現在、実は、グローバリズムと反グローバリズムが世界的な対立軸になっています。

一部の超大国が作った基準、価値観を全世界に従属させようとするのがグローバリズム、それに反対するのが反グローバリズムです。日本は両者の仲裁役を演じ国際的な友人をたくさん作るべきです。

【２２】　農業、水産業の国際競争力アップ

農業、水産業を魅力のあるものに蘇らせ、雇用確保と食料自給率アップを目指すべきです。

【２３】　本当の景気回復＝治安回復＝少年犯罪抑制＝家庭崩壊阻止＝親の経済的破綻阻止＝年金崩壊阻止＝国民の不安解消＝個人デフレ脱却

本当に景気が悪いため犯罪が増加。

余裕のある生活が送れない社会環境のため子供の面倒を十分見られないために少年犯罪が増加。

経済的余裕がないため精神的余裕もなくなり家庭が崩壊。

国民の不安を煽ることによって消費が低迷し、景気が悪化。

いつまでも個人デフレが続く。

この下に向かっているスパイラルをそろそろ断ち切るときです。

【２４】　子育てをする親を応援

小子化を防止するため子育てをする親を支援すべきです。

保育所を増やし、親のニーズにあった保育サービスの拡充を行うべきです。

給食費や保育料は無償にすべきですが、とりあえず、半額にしましょう。

【２５】　人間らしい生活が送れる老後

施設や制度だけ作って魂が入っていない現在の老人行政。老人施設では喉につかえるからと言って食べ物を全てミキサーで粉々にしてから出される食事、プライバシーのない空間、こういう状況を改善し、最後まで人間らしく暮らせるようにすべきです。

【２６】　金融機関の非遡及的融資を義務化

中小企業が事業資金を金融機関から借りる場合、事業主の個人保証を要求し、返済不能時に借金担保が目減りしている場合、事業主個人へ無制限に返済を求められる仕組みを改め、事業に失敗しても事業主自身の人生のやり直しがきく制度にすべきです。

米国では、非遡及的融資　non-recourse debt, nonrecourse loan　が一般的で、金融機関が、融資先から取っている担保を差し出せば、それ以上、債務者が、借金取りに追われることはありません。

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【２７】　自殺への抜本的な対策

現在、税収は減少していますが、日本は世界一の債権国家、世界中に金を貸している豊かな国です。

にも関わらず、国民は幸福感を実感できないばかりか毎日約１００人もの自殺者を出してる自殺大国です。

この状況を改善するため原因究明と自殺しなくても良い制度と状況を構築すべきです。

【２８】　弁護士、裁判官、検察官の増員

司法試験を競争試験から一定レベルの受験者全員を合格者とする資格試験に改め、
弁護士、
裁判官、
検察官
の増員を図り、国民が十分な法律サービスを受けられるようにすべきです。

【２９】　市民と行政の対立を解消

　行政側のメンツのため市民の利益がむしばまれている状況を変革し、対立ではなく話し合いで合意点を探る手法で行政運営を行うべきです。

【３０】　起業家応援で雇用を拡大

新規事業を立ち上げようとすると様々な障害にぶつかります。

たとえば、インターネットを使った通信取引を行おうとしても、そう簡単に通信取引ができるクレジトカード加盟店になれず、加盟店になれても法外な手数料率をクレジットカード会社から要求されます。

新規事業者が伸び伸び事業を行える法律を整備すべきです。

【３１】　自動車自動運転技術の開発普及

海外で開発があきらめられた自動車自動運転技術を日本ではまだ開発し続けています。

それを推進し、その技術を世界のデフォルトスタンダードにすべく国を挙げて努力し、２１世紀中には世界中の自動車と道路を日本の技術で覆い尽くすべきです。

それによる雇用増大効果は計り知れないものがあります。

【３２】　労災が容易に適応される制度へ

仕事中、公務中の傷病は労災や公務災害制度で補償されることになっていますが、実際の運用は、労災や公務災害の認定をいかに行わないかのあら探しと、それに伴う膨大な時間的ロスに費やされています。

これでは安心して働けないし、労働意欲もわきません。

【３３】　　投票はインターネットで

選挙の投票率を上げ、若者の政治への関心を高めるため、わざわざ投票所に出かけなくても投票できる、インターネットによる投票を行えるようにすべきです。

【３４】　政党助成金廃止

多くの世論調査は、国民の約半数以上は支持政党がないとう結果を発表しています。

無党派を代表する無党派政治家が助成されないという不平等を生んでいる政党助成金は即刻やめるべきです。

政党助成金をもらっている政党は、国民にきちんとした選択肢を与えるべく、全ての首長選挙や議員選挙で無投票当選にならないように適切な対立候補を擁立し、きちんとした対立軸を示して、選挙が行われるようにすべきですが、現状は、単なる選挙屋です。

国会では対立しているふりをして、地方では仲良し政治クラブの会員として振る舞う政党を信用することはできません。

【３５】　警察力増強は治安対策の根本解決にならない

治安対策は警察力強化だと思っている方もいるようです。

犯罪者をどんどん捕まえることができても結局は受刑者を増やすだけです。

そのことを十分認識して政策を構築しないと、受刑者を増やすだけの政策になりかねません。

警察官増員に反対するわけではありませんが、それより景気回復、市民の不安解消をはかる政策を実行した方が根本的な解決につながります。犯罪者だって、懲役になり下手をすると死刑になるかも知れないリスクを侵して犯罪を犯すわけで、それにはやむにやまれぬ理由があるはずです。

その理由の多くが経済的なものであることは、失業者の増加と犯罪者の増加の相関関係から明かです。

【３６】　　戦争を防ぐために

ウェストファリア体制（Westphalian sovereignty）を終わらせましょう。

【３７】　携帯電話の着信時の国際ローミング料金を廃止　

現在、日本で契約した国際ローミング機能を持つ携帯電話に、日本から着信した際、ローミングチャージという名目で法外な通話料が着信側に課金されます。このような着信時に料金を課金する料金体系は、禁止すべきです。

【３８】　放送大学を日本国外でも受講可能に！

放送大学の授業内容を衛星放送やインターネットを使って全世界に配信し、また、日本国外の主要都市に学習センターを作り、世界中で受講可能な状態にすべきです。

これにより、日本に留学したくても経済的な理由などで、その夢を断念してきた多くの人々に、日本留学の機会を与え、日本語を使える人口を増やし、親日家を増やすことが可能です。

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【３９】　日本放送協会（ＮＨＫ）は５分割すべきです。

　日本放送協会は、教育部門を第２放送大学（仮称。現在の放送大学の競争相手として設立。）、報道部門、娯楽部門、国際放送部門、放送（送信）設備部門に分割し、現在の受信料システムは廃止すべきです。

国際放送部門は国営放送として税金で運営、
教育部門（教育テレビとラジオ第２放送）は授業料やテキストの売り上げで経営、
娯楽部門（総合テレビの一部時間帯とＢＳ２、ＦＭ放送）は民放化、
報道部門（総合テレビの一部時間帯とＢＳ１、ラジオ第１放送）は受信契約者が会員の社団法人化、
放送設備部門は放送設備を使っている各部門からの利用料とＮＨＫ以外に設備を貸し出すことによる収入で経営
に転換すべきです。

報道部門の受信契約会員には報道部門代表や役員を選任することができる選挙権を与えるべきです。

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【４０】　　医学部医学科の定員増加と放送医科大学医学部医学科設立を！

　医師不足は深刻です。

これを解消するために医学部医学科の入学定員を現在の１０倍以上にすべきです。

入学定員増員分は、社会人の学士入学枠として、中高齢者でも志のある方が医師になる道を開くべきです。

また、放送医科大学医学部医学科を設置し、日本中、どんな僻地に住んでいても医学教育が受けられ、医師になれる環境を整備すべきです。

これにより、無医村の解消、産科医不足、小児科医不足、外科医不足など、今問題になっている様々な医師不足問題は解消するはずです。

現在、日本政府は、医学部医学科学生の総定員を医療費がこれ以上増えることを恐れて増やそうとしていません。

現在、医学部医学科入学者の半数以上は女性で、卒業しても生涯医師を続ける割合は減少の一途をたどっています。

点取り虫君達だけしか入学できない、現在の医学部医学科の入学試験制度を改め、志ある者は、誰でも簡単に医学を学び、医師になれるような世の中にすべきです。

日本国内で医師が余剰になったら、海外での医師不足に貢献すればよいのです。

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【４１】　　公職立候補のための供託金制度を廃止！

現在、町村議会議員選挙を除き、選挙に立候補するためには法外な金額の供託金が必要です。

これでは様々な方が気軽に立候補することができず、不公平です。

多数の方が立候補して自由に政策議論を戦わせ、有権者に様々な選択肢を与えること、身近な人が気軽に立候補する環境を整えることによって一般有権者の政治への関心を高めることができるはずです。

このことは、格差是正に役立つはずです。

また、過去の選挙で供託金を没収された候補者には、供託金を返還すべきです。

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